琉球新報社 
【本部】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区からの土砂搬出で、同地区の岸壁や荷さばき地の使用許可を担う本部町が、業者に対する許可の期間を従来の1カ月間から条件付きで最大6カ月間に延長したことが13日、分かった。県によると、12月分について1カ月を超える許可を出したと町から報告があったという。
業者でつくる「本部港本部地区（旧塩川地区）の港湾施設使用に係る連絡会」（代表・琉球セメント）が許可期間の延長を求めていた。町は「港を適正に管理するための措置だ。1カ月ごとの許可だと事務手続きも煩雑化するため簡素化した」と取材に答えた。
本部港は県管理だが、岸壁や荷さばき地の使用許可を町に権限移譲している。今年4月以降、6カ月ごとに申請を受け付けて1カ月単位で許可していた。港管理事務所によると、12月分から、1カ月を超える許可が必要な場合は業者に運航計画表などを提出させ、町が可否を判断する。利用実態を毎月確認し、計画に反して入港実績がない場合は許可期間を短縮する。
平良武康町長は取材に「手続きが煩雑化し管理事務所の他の業務に支障が出ている」とした。県港湾管理条例に期間の定めはない。県港湾課は「権限を町に移譲しているので町が判断することだ」と答えた。
13日の定例会見で、玉城デニー知事は本部港の使用許可が出されていることに「法律の範囲内で的確に運用されているか否かは町が判断し、我々はそれを尊重している」と述べた。
（岩切美穂、関口琴乃）
