観光消費増も地域利益低迷、需要に受け入れが追いつかない…宮古島の課題解決に必要なことは？

　【宮古島】宮古島市の観光面での課題について官民連携で考える「第3回宮古島市観光推進協議会」（下地敏彦会長）が2日、宮古島市平良の平良港マリンターミナルで開かれた。ハワイでの観光振興についての取り組みを先進事例として紹介したほか、市内観光地整備や観光による地元への経済波及などについて議論した。

　観光による地元への経済波及についての議論では、観光消費額の伸びはあるが地元地域に利益が生まれておらず、県外観光業者が地元住民に受け入れられているか否かについては不十分な状態にあるとの調査結果が示された。

　さらに観光需要に対して地元からの供給が追いついていない現状が指摘され、行政や観光協会、経済団体などの各機関や団体が連携して、地元が潤うためのサポート体制を構築していく必要性があるとの意見が出た。

　また、観光地整備に関しては市下地の前浜港、市伊良部の「17エンド」、市城辺の吉野海岸の3カ所が整備優先度の高いAランクに位置付けられ、それぞれ1～2年以内に駐車場やトイレ、シャワーなどの整備に取り組む必要性があることなど、意見を交わした。