大城 誠二 
【石垣】石垣市議会与党の自民会派議員らが提案する市自治基本条例の廃止条例案が、16日の市議会12月定例会最終本会議で採決される。過半数が賛成した場合、全国で初めて自治基本条例が廃止される。市議会は与党多数で構成されるが、市民の反発も強まっていることなどから非自民系与党議員の対応は流動的で、採決の行方は不透明だ。与党内では会派間の主張の食い違いがあり、妥協点を探る動きもある。
廃止条例案は自民会派の石垣亨氏が提案し、同会派議員ら自民系議員８人が賛成者として名を連ねる。「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」としている。
一方で野党側は「暴走的な提案」などとして強く反発している。廃止理由の説明が不十分であることや有識者・市民らの意見聴取手続きもないことなど、廃止条例案の内容・手続き両面で追及を強める。
市議会与党は、採決に加わらない議長を除く21議席のうち過半数の12議席を占める。非自民系の３人（公明１人、未来２人）のうち、公明は段階的な見直しを経ないままの即時廃止に反対しているため、賛成はしない方針だ。
未来は廃止を結論付けた自治基本条例に関する調査特別委員会の委員として１市議が参加し、新たな条例制定を条件に廃止に賛成した経緯がある。
廃止条例案提案者の石垣氏は新たな条例制定は「今のところは考えていない」としており、未来は世論の動向などを見極めながら判断する考えを示している。
反対・退席の数によっては議長裁決に持ち込まれる可能性がある。その場合、議長は公明のため、否決するとみられる。
