琉球新報社 沖縄県は年度内の制定を目指している児童虐待防止に関する条例案に保護者による体罰の禁止を明記した上で、体罰を含む虐待全般に対し罰則規定は設けない方針であることが17日、分かった。来年２月の県議会定例会に議案を提出するため、早くて週内に骨子へのパブリックコメント（意見公募）を実施する。
同日、開かれた県議会子どもの未来応援特別委員会（上原正次委員長）で真鳥裕茂県青少年・こども家庭課長が明らかにした。新垣新氏（沖縄・自民）への答弁。
罰則規定を盛り込まない理由について、真鳥課長は専門家の意見を踏まえ「将来、家族との統合を考慮する必要がある。法律の観点から有効性の明確化や実効性の確保にも課題がある」と説明した。
大城玲子県子ども生活福祉部長は「子どもの権利を全般的に守るよう検討を進めている。罰則が抑制になるかは慎重な検討が必要だ」と述べた。
同課によると、条例案はそのほか、全国より高い子どもの貧困率の課題を踏まえ両施策の整合性を確保する内容を盛り込んでいるという。
