琉球新報社 石垣市議会の自民会派議員らが提案した市自治基本条例の廃止条例案が16日の市議会本会議で否決されたことについて自民党県連の島袋大幹事長は本紙の取材に「自治基本条例そのものが自治体の自主性を担うものであり、県連および県議会会派として関与するものではない」と述べた。一方、市議会自民会派は条例案が否決されたことを受けて、来年の3月定例会にも現条例に代わる条例案を提出する考えを示している。
島袋氏は、県議会11月定例会の代表質問と一般質問で沖縄・自民会派が自治基本条例廃止を巡る問題を取り上げなかったことについて「会派として質問しないよう徹底した事実はなく、市議団からの相談もない」と語り、今後も同問題に関与しない考えを示した。
