金融機関、中小企業のIT支援　沖縄4行　ITC沖縄と協定、団体設立へ

　企業の情報技術（IT）導入を支援するNPO法人のITコーディネータ沖縄（ITC沖縄）と、県内4金融機関は17日、中小企業や小規模事業者のIT導入促進に向けた連携協定を締結した。技術導入のノウハウや人材に乏しい中小・小規模の企業にITを活用してもらい、生産性向上や働き方改革などにつなげる。今後は沖縄IT活用推進コンソーシアム（仮称）を設立し、県内の支援機関や大学などが一体となったIT活用推進の体制を築く。

　ITC沖縄と協定を結んだのは、沖縄銀行と琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫。ITC沖縄が金融機関の職員向けに勉強会などを開催し、ITを活用した企業の課題解決策を紹介する。金融機関が取引のある企業から経営課題を聞き出し、ITや経営などの専門知識があるITコーディネーターが解決に向けてサポートを行う。

　ITC沖縄の比嘉智明代表理事は「中小企業や小規模事業者でも導入しやすいITやAI（人工知能）を紹介したい」と話した。

　沖縄IT活用推進コンソーシアム（仮称）はITC沖縄と金融機関の連携を中心として、さまざまな支援機関も協力して中小・小規模の企業を支援する。金融機関などが企業の課題を抽出し、複数の機関が得意分野を生かして最適な解決策を見いだすという。

　コンソーシアム側から企業にアプローチをして、課題の洗い出しなど支援につなげる。2020年度のコンソーシアム設立に向けて準備を進める。

　沖縄総合事務局の本道和樹経済産業部長は「沖縄は経済が好調な一方で、人手不足など企業が抱える課題もある。ITの活用で企業の生産性向上につなげてもらいたい」と期待した。