政治

9条交付金1億円増 宜野湾市補正予算、市議会が可決

 【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長)は13日の12月定例会本会議で、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)の1億円増を盛り込んだ2019年度市一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。19年度の9条交付金総額は約4億1500万円となり過去最高となった。関係者によると、1億円の増額補正は異例。防衛省は、米軍普天間飛行場に外来機が多く飛来し、市民に与える影響が大きかったことを増額理由としている。

 9条交付金は、防衛施設の設置や運用などで周辺地域の生活環境に影響を及ぼす場合、防衛省から対象市町村に交付される。

 市への9条交付金の補正額は1億42万8千円。市の「こども医療費助成事業費」に3950万円、「妊婦健康診査事業費」に3760万円、「予防接種事業費」に332万8千円、市消防本部のはしご車を購入するための基金積み立てに2千万円を振り分ける。振り分けた分、市が負担する費用が浮くことになる。

 市によると、9条交付金は18年度に約3億1400万円、17年度に約3億400万円、16年度に約3億100万円、15年度に約3億円が交付された。

 防衛省は増額理由について「18年度に戦闘機などの外来機の飛来が多かった。(米軍の)運用の態様の変更を考慮して交付している」と説明した。沖縄防衛局の目視調査によると、18年度に普天間飛行場で外来機が離着陸した回数は、17年度比約4.2倍の1756回に増えた。

 9条交付金を巡っては、市や上地議長が所属する与党会派・絆クラブが国に増額を要請するなどしてきた。



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