琉球新報社 【宜野湾】宜野湾市議会（上地安之議長、定数26）は20日の12月定例会最終本会議で、「沖縄県民は先住民族」とした国連委員会による勧告の撤回を求める意見書を賛成多数（賛成12、反対7、退席6）で可決した。また来年度から、松川正則市長ら特別職4人の給与と期末手当を1割減額する条例改正案や、下水道使用料を値上げする条例改正案を可決した。
勧告の撤回意見書は与党会派・絆輝クラブの呉屋等議員が提案し、同クラブと絆クラブが賛成した。野党会派の結・市民ネットワークと共産党、社民党が反対した。与党の公明党と中立会派の共生の会は退席した。意見書の宛先は首相や外務相、県知事、県議会議長。撤回の意見書可決を求める請願も賛成多数で採択した。意見書は、豊見城市や石垣の両市議会や本部町議会でも可決されている。
意見書は、県民の権利の保護に関し「国内法にのっとり解決されるべきで、国連の各委員会から勧告を受けるものではない」と指摘。「ほとんどの県民が先住民族との認識はしていない」と強調し、県内の各議会で議論が行われていないことから「勧告は不当なものである」と批判した。
反対討論で桃原功議員（結・市民ネットワーク）は、沖縄が基地反対の民意を示しても日本政府が方針を変えないことから国連に助けを求めたとして「もっと慎重に時間をかけて議論すべきだ」と訴えた。賛成討論で平安座武志議員（絆輝クラブ）は、県民の知らない所で県外団体が国連で活動して勧告が出されたことに「甚だしく遺憾だ」と反発した。
