11月県内景況　70カ月連続拡大　おきぎん経研　堅調な動き継続

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は27日、11月の県内景況を発表した。個人消費、建設、観光の各項目で前年同月を下回る指標が出たが、堅調な動きが継続していることなどから70カ月連続で県内景況を「拡大している」と判断した。

　【個人消費】百貨店売上高は中国客を中心にインバウンド需要の減少が続き、前年同月比11・3％減と6カ月連続で前年同月を下回った。スーパー売上高は全店ベースで同0・5％増、既存店ベースでは同1・2％減だった。家電卸出荷額は同14・3％増だった。

　【建設関連】公共工事請負金額は同28・2％増の205億4400万円だった。国発注が同20・3％増、市町村が同39・8％増。生コン出荷量は同0・6％減、セメント出荷量は同1・7％減と前年を下回った。新設住宅着工戸数は同0・8％減の1130戸だった。

　【観光関連】ホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネス全てで前年同月を下回った。韓国客の減少や、前年の技能五輪・アビリンピック需要の反動減があった。客室単価はほぼ横ばいの同0・1％減で、宿泊収入は同7・8％減となった。観光施設入場者数は、火災に遭った首里城公園の入園者を計上していないこともあり同24・2％減となった。