琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は27日、11月の県内景気動向を発表した。建設関連と観光関連はおおむね好調な一方、消費増税の影響で消費関連が一時的に弱含んでいるとして、2カ月連続で「拡大の動きに一服感がみられる」と判断した。
【個人消費】百貨店売上高は前年同月比11・3％減。中国客を中心にインバウンドの免税売上高が前年の半分程度に減少した。新車販売台数は同5・6％減の3526台、中古自動車販売台数は同4・5％減の1万7543台だった。中古車は3カ月ぶりの減少で、消費増税の影響が顕在化してきたという。
【建設関連】建設会社18社の建設受注額は同63％減で、民間工事減少で6カ月連続で前年を下回った。同研究所は「各社とも手持ち工事は高水準で、現在は以前契約した工事をこなしている」と指摘した。分譲マンションは同11・8％減と落ち込んだが、分譲一戸建てはうるま市や南城市などで木造住宅が増加した。
【観光関連】空路客が同3・7％減少し、主要ホテル稼働率は71％と前年同月より4ポイント低下した。那覇市内ホテルはNAHAマラソンなどもあり客室単価が上昇し、宿泊収入は同8％増だった。先行き3カ月の見通しについては、前回調査時よりも「悪い」と答える企業が増えたという。
