琉球新報社 
2020年の県内政局は6月の県議選が天王山となる。18年9月の知事選で誕生した玉城デニー県政にとって県議選は「中間評価」とも言え、県議選の結果は県政運営に直結する。全国的には年明け、あるいは東京五輪後の衆院解散説もささやかれ、県内でも年明け以降、次期衆院選に向けた動きが本格化する見通しだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り県と政府の対立が続く中、今年も沖縄の重要な局面が続く。
県内では2018年10月の玉城デニー知事の就任により、14年に誕生した翁長県政に続き「オール沖縄」陣営が勢いに乗る。今年6月に任期満了を迎える県議選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非など基地問題や21年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法、次期振興計画の在り方などが主な争点となる見込みで、就任3年目を迎える玉城県政に評価を下す選挙となる。
琉球新報の調べによると、県議選は県内13選挙区で少なくとも66人が出馬を決めたか、立候補を検討する動きを見せている。定数48（欠員2）の県議会は現在、議長を除き与党が25議席で過半数を占め、玉城県政の政策実行を後押ししている。県議会は08年の県議選以来、辺野古移設に反対する勢力が過半数を占めている。次期県議選では反対派が多数を維持できるかも焦点となるが、与党3会派の現職5人が今期限りの引退を決めており、後継者へのバトンタッチの成否が過半数維持の鍵を握る。
一方、野党自民党（14議席）は1日の段階で20人の公認、推薦候補を擁立しており、年明け早々に宜野湾市と中頭郡でそれぞれ1人、計22人の候補者を擁立する予定だ。さらに国政選挙や首長選挙で連携している中立会派の公明党（4議席）、維新の会（2議席）との連携を視野に、「自公維」の枠組みで過半数奪取を狙う。
