琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は、２０１８年度県内法人企業利益ランキング（１８年４月～１９年３月に決算期）を発表した。税引き後当期利益（純利益）が２千万円以上の企業は前年度比５・６％増の１０５１社となり、０８年度の集計開始以来初めて千社を超えた。利益の総額は同５・４％増の１６１３億７５８０万円と５年連続で過去最高を更新した。公共工事、民間工事ともに堅調な需要を受けた建設業などを中心に業績が伸びた。
最も利益が大きかった企業は沖縄セルラー電話（那覇市）で、集計を始めた０８年度以来、１０年ぶりに首位となった。２位はサンエー（宜野湾市）、３位に沖縄銀行（那覇市）が入った。
業種別では建設が３７２社あり、全体の３５・４％を占めた。１９年３月末の県内許可業者４８０９社のうち７・７％が入った。利益総額でも建設が２７７億３９８３万円で１７・２％を占め最多だった。佐平建設（那覇市）が同６７・１倍の４億５３８６万円、大米建設（同）が同２・１倍の６億１１９７万円、国場組が同２倍の２８億４５３６万円と前年度比で倍以上に伸ばした企業も多かった。
集計した今年１１月後半時点で合併などにより存在していない企業は対象外となる。このため１０月にりゅうせきがグループ再編をしたことに伴い、エネルギーは同３６・５％減の６７億４４９０万円となった。
前期が黒字で増益した企業は６２１社で、前期赤字からランク入りした企業と合計した実質増益企業は６８８社で全体の６５・５％を占めた。減益企業は３３０社だった。
同ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。
東京商工リサーチ沖縄支店の法人企業利益ランキングで、上位１０社の利益総額は５５１億４２３４万円で全体の３４・２％を占めた。占有率は前年度比２・５ポイント減少した。
１位の沖縄セルラー電話は端末販売収入、通信料収入が増加し前年度比５・９％増の９６億２３００万円と過去最高益を更新した。
１４年度から４年連続でトップだったサンエーは、人件費の上昇や出店費用計上などで同９・１％減の９４億５８００万円で２位だった。
３位は沖縄銀行で融資の増加に伴う貸出金利息収入増などで同９・８％増の６８億２４００万円だった。
４位の日本トランスオーシャン航空は新機種導入による減価償却費増やシステム更新による経費増加で２・５％の減益となった。５位の沖縄徳洲会は県内外二つの病院を吸収したことなどから同４９・７％増だった。６位の琉球銀行は一般貸倒引当金の算定方法精緻化により与信費用が増加し同３１・３％減益だった。７位の沖縄土地住宅はオリオンビール株の売却益が大きく同９４・５％増益だった。
８位の沖縄電力は燃料費の増加などで４０・６％の減益だった。９位の国場組は関係会社から不動産部門を吸収した特別益によって増益だった。１０位の那覇空港ビルディングは施設増築による減価償却費増加などで４・５％の減益となった。
