カジノ議連を設立 超党派の国会議員 秋に法案提出へ


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 【東京】カジノ(賭博場)合法化を目指す超党派の国会議員73人が14日、「国際観光産業振興議員連盟(通称・カジノ議連)」(会長・古賀一成民主衆院議員)を結成し、国会内で設立総会を開いた。議員立法で、合法化法案を秋の臨時国会に提出する方向で文案作成など準備を進める。現時点で地域は未定だが、法案成立後に実施地域を検討する方針。古賀会長らによると沖縄を含め、複数の自治体がカジノ誘致に意欲を示しており、成立した場合、沖縄は有力な候補地になるとみられる。

 沖縄からは呼び掛け人の1人、下地幹郎衆院議員(国民新)が副会長(7人)に選任された。

 設立総会には共産、社民、たちあがれ日本の3党を除く各党議員が参加。国内で禁じられているカジノを解禁し、地域振興や観光産業の発展促進が目的。今後、賭博を禁じた刑法との兼ね合いや国民の合意を得ることを中心に議論を進めるほか、賛同議員を増やし合法化への機運を高める。

 古賀氏は会合後の会見で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に事前に打診したと説明。鳩山氏は「大変重要だ」、小沢氏は「地域経済振興になるなら良い」などと了解したという。カジノの導入地域については「沖縄は誘致に非常に熱心。2、3地域から進めていく」と述べ、沖縄への導入の可能性を示唆した。