日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件は、下地幹郎衆院議員=維新=が現金の受領を認めたことで、今年6月の県議選や年内解散が取り沙汰されている次期衆院選など県内政局への影響は避けられない見通しとなった。
日本維新の会県総支部は6月の県議選に向け現職2人の公認を決めたほか、候補者を擁立しない選挙区については選挙での協力関係を結ぶ自民、公明の候補者を推薦する方針だ。自民県連内や公明党県本からは「事態を注視するとしか言えない」と静観する構えをみせる中、下地氏の今後の対応次第では、2018年1月の南城市長選から始まった「自公維」の協力枠組みに亀裂が生じる可能性も出てきた。
次期衆院選を巡っては、下地氏は沖縄1区から出馬する見通しだが、党内からは「離党はやむなし」との声が大きく、次回は無所属で出馬する可能性も出てきている。
一方、玉城デニー知事を支える県政与党側は、今回の事態について「カジノの利権が明らかになった」として次期衆院選や県議選で争点にする構えだ。共産党県議団長の渡久地修氏は「カジノが利権であることがはっきりした。次期衆院選で大きな争点となるし、争点にしないといけない」と強調した。