「辞職必要ない」　沖縄の維新関係者からは擁護の声も

　日本維新の会沖縄総支部代表を務める下地幹郎衆院議員が中国企業側から100万円の受領を認めたことに、後援会や日本維新の会県内関係者の間で激震が走った。「離党しても議員辞職までは必要ない」と擁護する声が上がる一方、「（政治資金収支報告書への）記載漏れは大きい」と辞職もやむを得ないとの見方を示す声も上がった。

　日本維新の会県総支部の顧問を務める儀間光男元参院議員は「政治家としてみそぎが必要というなら、離党して次期衆院選では無所属で臨むべきだ」としつつ「今、辞職する必要はない。比例で当選したのは幹郎個人の基礎票であって、全てが党の票ではない」と述べた。

　當山護後援会長は「記載漏れは大きい。職員を追及するわけにもいかない」と述べ、下地氏の責任が重大だとの見方を示した。その上で今後の進退については「恐らく腹は決まっていると思うが、まずは後援会に説明しないといけない」と述べ、下地氏が議員辞職も視野に入れているとの見方を示した。

　県総支部幹事長の當間盛夫県議は「残念だし、県民の皆さんに大変申し訳なく思う」とした上で、進退については「本人が判断することだ。国会議員、党も含めて検討して決めるのではないか」と話した。大城憲幸県議は大阪で都構想の是非を問う住民投票が控えていることを踏まえ「そこも含めた判断になるだろう。本人の決定を注視したい」と述べた。