琉球新報社 
下地幹郎氏と記者団との主なやりとりは次の通り。
―100万円を受領した事務所職員はどういう肩書きか。
「事務所職員については固有名詞を話すことは控えたい」
―受領の日時は。
「調べでは、記憶の中では選挙期間中の10月15日だと思う。まだ断定ができていない」
―政治資金として受領した認識はあったか。
「事務所の職員からヒアリングしたら職員は私に報告したと申し上げているが、どうも思い出せない。職員がお話ししたことを全て否定することなく、もう一度ヒアリングをしている」
―受領を認めたが、議員辞職する考えはあるのか。また中国企業の元顧問の男との関係は。
「議員辞職については私一人で決められない。後援会長はじめとして、皆さんと相談して決断したい。7日に後援会の説明会を開き、私の状況を説明して、後援会の皆さんの判断に従いながら決めたい。2点目の中国企業の元顧問については知人の紹介で知り合った」
―現金は元顧問個人からか。企業としての献金か。
「元顧問から頂いた100万円ということは間違いない。元顧問個人という認識だ」
―日本維新の会は企業献金を全面禁止している。今回の献金は抵触しないのか。
「個人献金という認識だ。記載をしてなかったことは非常に反省すべきだ」
―元顧問は500ドットコム顧問として活動していた。顧問としての献金という認識はなかったか。
「そういう認識は持っていない」
―500ドットコムの顧問であることは。
「名刺があったので、そういう認識はあった」
―500ドットコムから何らかの依頼を受けたとかはあるか。
「IR法が成立した2018年には全くコンタクトがない。私が便宜を図ることは一切ない。またやれる立場でもない」
―離党する考えは。
「党を辞めることは選択肢としてある。しかしドットコム社のIRの問題で、こういう状況に陥っているのではないことを明確にするのも私の仕事、役割だ」
―100万円は選挙資金として使ったのか。
「もう2年半たつので使われているのではないかと思う」
―元顧問のように現金を持ってくる例はあるのか。
「ない。たいていの人は金を持ってきたら領収証を要求するのが普通だ」
―領収証を発行し政治資金収支報告書に記載していれば問題なかったのか。
「問題なかった」
―ドットコム社の社長や副社長と面談した際、IRに関して沖縄進出したい旨を話された記憶はあるか。
「記憶はないが、今の状況からすると、したんだろうとは思う」
