政治

下地氏、維新に離党届 IR汚職で現金受領 議員辞職は明言せず

離党届を提出したことを説明する下地幹郎衆院議員=7日午後8時すぎ、那覇市おもろまちの事務所前

  日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いがある中国企業の元幹部から現金100万円を受領し、収支報告所に記載していなかったことを認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は7日、那覇市内の事務所で後援会幹部と面談し、維新に離党届を提出したことを伝えた。党本部が離党届を受理するかは不透明で、受理されず除名処分される可能性もある。

  面談後、下地氏は記者団に「党のイメージを考えると、早めに離党すべきだと考えた。辞職については今後のさまざまな意見を聞いた上で決断したい」と述べた。

  維新の会の松井一郎代表は6日、「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」と述べていた。

「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した17年9月と同じころ、国会議員5人に各約100万円を渡したと供述している。100万円を受け取ったと指摘されているのは、下地氏のほか、自民党の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州=、岩屋毅前防衛相(62)=大分3区=、中村裕之元文部科学政務官(58)=北海道4区、船橋利実氏(59)=比例北海道=の4人で、いずれも金銭の授受を否定している。
  
  下地氏は1996年の衆院選で自民党公認で初当選。2005年には自民党を離党し、同年の衆院選は無所属、09年は国民新党から出馬して当選。12年に民主党野田内閣で郵政民営化・防災担当相に就任し、県関係で3人目の閣僚となった。現在6期目で日本維新の会県総支部の代表を務める。【琉球新報電子版】



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