2019年の倒産は50件 沖縄県内 負債額は54%減の57億円


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 東京商工リサーチ沖縄支店は7日、2019年の県内企業の整理倒産状況(負債総額1千万円以上)を発表した。倒産件数は前年比13・6%増の50件だが、負債総額は同54%減の57億1400万円と過去2番目に低い水準だった。1981年以来38年ぶりに負債総額10億円以上の大型倒産の発生がなく、1億円以上10億円未満の大口倒産も前年の19件から16件に減少した。

 業種別にみると、サービス業が22件(44%)を占め、建設業が11件(22・2%)だった。建設業は過去最低を記録した前年の7件から増加したが、堅調な公共需要や観光客数増加を受けたホテル建築需要などから引き続き低水準にある。

 主因別では販売不振が13件(26%)、既往のしわ寄せが12件(24%)、放漫経営と過小資本がともに10件(20%)だった。

 小規模や業歴の浅い企業が多く、規模別では資本金500万円未満が23件(46%)、個人企業などが11件(22%)、1千万円以上が10件(20%)、500万円以上1千万円未満が6件(12%)。法的倒産は破産が46件、特別清算が1件で、民事再生はゼロだった。

 同支店は「好調な観光を見越して新規参入の多いサービス業では、競争激化と人手確保に向けた人件費の上昇など環境は厳しい」として、資本力の弱い企業の倒産発生に注意が必要だと指摘した。

 19年12月の倒産件数は前年同月比2件増の3件、負債総額は同31・8倍の3億1800万円だった。