琉球新報社 
県は9日、火災で焼失した首里城再建に向けた知事直轄の組織「首里城復興戦略チーム」を「特命推進課（仮称）」に格上げし、商工労働部内に「マーケティング戦略推進課（仮称）」の2課を新設する2020年度組織・定数編成を発表した。特命推進課は主に首里城復興に向けた取り組みに従事し、新たな県政課題などがあれば知事の特命で対応も担う。マーケティング戦略推進課は県産品の県内外への販路拡大や産業横断的なマーケティング支援などを実施する。
4月1日に施行される県の改正行政組織規則をもって新設される。特命推進課は5人、マーケティング戦略推進課は7人体制となる。その他の組織再編では企画部の企画調整課の跡地利用推進班を土地対策課に移管し、土地対策課を「県土・跡地利用対策課（仮称）」に改称する。
子ども生活福祉部では児童虐待防止対策強化のため、中央児童相談所とコザ児童相談所に一時保護などの介入対応を担う「虐待防止班」を設置する。班設置で両児童相談所に3人の児童福祉司が新たに配置される。
また、21年開催予定の第7回世界のウチナーンチュ大会開催準備室も文化観光スポーツ部交流推進課内に設置される。
