維新沖縄県総支部が解散を決定 IR疑惑で除名の下地幹郎氏と新団体結成へ


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IR事業を巡る問題で、責任を取り離党届けを提出したと説明する下地幹郎衆院議員=7日、那覇市おもろまち

 日本維新の会の県総支部は11日、代表の下地幹郎衆院議員が党本部から除名されたことを受け、那覇市の支部事務所で緊急会合を開き、県総支部を解散する方針を全会一致で決定した。近く、下地氏と共に新たな政治団体を立ち上げることなどを確認した。

 一方、維新関係者によると、下地氏は18日に会見を開き、議員辞職を含めて進退について発表する予定だという。

 下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業関係者からの現金を受領したとして、党本部に離党届を提出していたが、本部は受理せず、除名処分にした。下地氏は現在、後援会幹部など支持者との意見交換を重ねているが、支持者の多くが下地氏の辞職に否定的だという。

 維新の会県総支部は現在、儀間光男前参院議員が顧問を務めるほか、県議2人や市町村議員などが所属しており、いずれも党本部に対して近く、離党届を提出する構えだ。

 県総支部幹事長の當間盛夫県議は本紙に対して「下地幹郎という屋台骨がなくなる以上、総支部を存続させる意味がない。そもそもわれわれは下地という政治家の下に集まった集団だ」と強調した。

 また、別の維新関係者によると、党本部は選挙資金の提供など所属議員に対しての選挙支援はほとんどしないことから、「下地氏のいない維新に残るメリットがない」との声も上がっている。

 當間氏によると下地氏が除名されたことで、県総支部所属の国会議員が不在となり、県総支部の構成要件も満たさないことになるという。