プログラミング教育、沖縄県教委の2割で準備遅れ 文科省調査 全国43位、最低限の体制も整わず


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 文部科学省は9日、全国の市区町村教育委員会などに、2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について、2019年度末までの準備状況を尋ねたところ、最低限必要な指導体制が整っていないとみられる教委が6・5%に当たる114あったと発表した。沖縄県は19・5%に当たる8教委が該当しており、準備率は全国で43位となっている。県教育庁義務教育課の担当者は「研修の資料や教材は整っているので、状況を分析しながら教委に合ったフォローアップをしていきたい」と話した。

 調査は2019年11月現在、全国の1746教委に、管内各校で1人以上の教員が、プログラミング教材を実際に扱うなど実践的な研修を受けているかや、模擬授業などを実施しているかを調べた。6・5%は実施済みが一部の学校にとどまるか、実施予定がないケースで、19年度内に予定がないとした教委は全国に15あった。

タブレットを使用したプログラミング授業で那覇商業高校の生徒に指導を受け、フローチャートを作成する与那原小の児童ら=2019年7月11日、与那原小学校

 県内では「準備に遅れがある」とみられる教委が8あり、そのうち渡名喜村では「実施予定がない」と回答している。同村の教委は「指導できる教員や教材は確保されているが、各学校に任せている。実施の予定はあるということだが、学校から具体的な予定を把握できていないため」と説明した。

 一方、全国の73・5%(1284教委)では既に研修や模擬授業を済ませるといった準備が進んでいる。「今春までに行う予定」とした19・9%と合わせると9割を超えるが、沖縄県は両回答を合わせて80・5%となった。研修や模擬授業などを実施済み・予定の教委の割合について都道府県別に見ると、100%の都県から、73・7%の島根県まで開きがあった。平均は93・5%だった。