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日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業の元幹部から現金100万円を受領したとして日本維新の会から除名処分された下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は17日、18日午後6時をめどに記者団の取材に応じると発表した。議員辞職するかどうか進退について表明する見通し。
18日午後4時半には那覇市の事務所で後援会メンバーと意見交換を予定している。下地氏は17日のツイッターで「毎日毎日、おわびと皆さまの意見を聞く会をしています。報道の影響が大きいだけに連日いろんな意見があります。18日には私の考え方を説明したいと思っています」と書き込んだ。
後援会関係者らによると、後援会の中では辞職すべきではないとの意見が大勢を占めるが、一部には辞職して次期衆院選で信を問うべきだとの意見もあるという。