経済

沖縄15市町村が景気「上向き」 観光好調で好況感 マイナス要因は「人手不足」

 共同通信が実施した全国自治体への景況感に対するアンケートでは、沖縄県と県内の15市町村が「上向いている」と回答した。「変わらない」と回答したのは21市町村で、「下降」は渡名喜村だけだった。無回答は4市町村。2018年度の入域観光客数が1千万人を超えたことなどを背景に、県内自治体が好況と感じていることが浮き彫りとなった。

 市部で「上向いている」と回答したのは那覇、宜野湾、糸満、沖縄、うるま、宮古島の6市。「変わらない」は浦添、名護、豊見城の3市だった。那覇市は「入域観光客数において、外国人観光客は減ったものの、全体として増加している」と回答。マイナス要因としては「日韓関係の悪化」を挙げた。宮古島市も「入域観光客の増加や建築単価の高騰」を理由に挙げた。

 町村部では9町村が「上向いている」と回答。「変わらない」は18町村だった。南風原町は「経済が好調に推移していると思われるが、そのため慢性的な人手不足が続いている」と回答した。

 自治体経済のマイナス要因については「人手不足(働き手・後継者の不足、農林水産業を含む)」との回答が18市町村に上った。建設や観光が好調な一方で現場では人手不足が深刻化していることがうかがえる。



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