自治基本条例は「島の憲法」　廃止の動きに危機感　石垣市で意見交換

　【石垣】「知って活かそうバガー（我）島の憲法『自治基本条例』実行委員会」（川平成雄委員長）は17日、石垣市の大浜公民館で、自治基本条例の意見交換会を開催した。条例を活用した市民らが登壇した。

　市自治基本条例を巡っては昨年12月議会で、自民会派議員らが条例の廃止条例案を提案し、本会議で否決された。廃止の動きがあったことを受けて、同条例について考えを深めるために開催された。約100人が参加した。

　新火葬場建設に関して、2013年に決まったバラビドー地区への建設の撤回を求める住民運動を展開した垣花格さんは「地域住民には何の説明もなく決まり、事後的な行政のパフォーマンスとしか思えない住民説明会しかなかった。そのため自治基本条例を盾にして反対した」と当時を振り返った。その上で「条例という基礎があったからこそ撤回された。廃止してはいけない」と強調した。

　川平委員長は条例を解説した上で「自衛隊基地建設が、住民同意のないまま一方的に進められている。大きな社会情勢の変化がある今だからこそ条例は必要ではないか」と訴えた。

　制定当時に副市長を務めた黒島健氏も登壇し「市民に条例の趣旨が共有されていないから議会だけでの廃止の話が出てきたのではないか」との認識を示し、条例の運用について検証する必要性を述べた。

　石垣市住民投票を求める会の弁護団による現状報告もあった。