さまざまな社会的な差別や人権問題について考え、解決を目指す第34回人権啓発研究集会(同実行委員会主催)が2月26、27の両日、県内で初めて開催される。26日の全体会は沖縄コンベンションセンターで行われ、「構造的差別と沖縄の基地」の演題で琉球大の島袋純教授が講演するほか、同大の上間陽子教授も沖縄の若者を巡る現状を報告する。分科会ではさまざまなテーマで専門家らが講演する。
同集会は、これまで被差別部落問題がある地域で開催され、賛同する企業などから多くが参加している。今回は部落差別問題を県内でも広く知ってもらうことと同時に、県外の参加者には沖縄の基地問題などについて考えてもらおうと、開催が決まった。県外からは約1500人の参加が決まっているという。
同実行委員会で一般社団法人部落解放・人権研究所の谷川雅彦代表理事は「安全保障を巡る国際的な環境が激変する中で、辺野古の新基地問題を本当にどうするのか。県外の人間として意思を明らかにしないといけない。黙っている、知らない顔をするのは差別だ」と述べた。
27日の分科会ではジャーナリストの津田大介さんや法学者の谷口真由美さんらが講演する。参加費は26日の全体会、27日の分科会の両日参加は6千円、各分科会のみは3千円、1講演のみは1500円。問い合わせは一般社団法人部落解放・人権研究所(電話)06(6581)8572。