年度末の忙しい時期でも対応 豚熱で建設業協会が報告 防疫作業に延べ750人が参加


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豚熱の防疫対策支援業務の完了を玉城デニー知事(左から6人目)に報告する県建設業協会の下地米蔵会長(同5人目)ら=27日、県庁

 8日に県内で34年ぶりの感染確認となった豚熱(CSF、豚コレラ)について、発生当初から豚の死骸の埋却作業などに当たった県建設業協会の下地米蔵会長らが27日、県庁に玉城デニー知事を訪ね活動を報告した。玉城知事は「昼夜を分かたず誠心誠意協力してくれ、深く感謝する」と謝意を述べた。

 同協会は県と2013年に結んだ防疫協定に基づき、埋却地の検討や掘削、殺処分された豚の積み込み、運搬、埋却などの作業をした。8日から25日まで、6時間交代の24時間態勢で103社から延べ750人が作業に当たった。下地会長は「年度末を控え公共事業で忙しい時期だったが、特に中部の企業をはじめ会員企業が仕事を止めてでもしっかりと対応した。協会としては初動対応がうまくできたと思う」と振り返った。

 同協会は今回の改善点などを洗い出して県と共有する方針。県との情報共有では、人を配置する際に現場との連絡がうまくいかず、途中から埋却現場に定点カメラを設置して作業情報をリアルタイムで把握する方法をとるなど試行錯誤があったという。源河忠雄専務理事は「情報の一元化が必要だ」と指摘した。