琉球新報社 県の2020年度一般会計当初予算案が前年度比2・2％増で過去2番目に高い7514億円となることが30日、分かった。消費増税や好調な県経済により、県税収入が過去最高の1393億円となったことが背景にある。玉城デニー知事が公約で掲げていた全世帯の中高生バス無償化は次年度は実現できず、対象を現行のひとり親家庭の生徒から非課税世帯に10月から拡充する。支援対象者は約5400人で、4億3600万円が計上された。
30日、与党県議への説明があった。複数の与党県議によると、首里城の復旧関連では総額4億499万円が計上された。復旧復興事業費で3600万円、県などに寄せられた寄付金はほぼ全額が基金として積み上げられ、首里城基金条例案も2月定例会で提案される予定だ。土木建築関係では沖縄都市モノレール3両化に向けた整備基地や車両設計等に6億8900万円が新規で計上された。米軍人など外国人との交際や婚姻関係のトラブル相談を担う国際相談・支援体制強化事業には2900万円を計上。高校中退者を対象にしたキャリア形成支援事業には2800万円が措置される。県内への薬学部設置に向けた調査事業費としては1191万円が計上される。有機フッ素化合物調査事業費は1000万円が計上された。
農林水産関係では豚熱や鳥インフルなどの伝染病予防対策事業に3億1142万円、豚熱ワクチン費用は3億1142万円を計上。福祉関係では保育士確保対策事業に19年度予算比で約5億円増の7億3600万円を充てる。県警には国境警備に従事する警察官を150人増員し、国庫から約160億円が予算措置される方針だ。
