沖縄の12月景況、りゅうぎん総研は拡大動きに一服感

　りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は30日、2019年12月の県内景気動向を発表した。

　消費税増税により消費関連が弱含んでいるとして、3カ月連続で「拡大の動きに一服感がみられる」と判断した。

　【消費関連】暖冬の影響で鍋物商材や冬物衣料品の売れ行きが鈍く、スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比1・4％減だった。1月も引き続き冬物商材の売れ行きは鈍い。新型コロナウイルスによる肺炎の影響が続けば、人の集まる商業施設などが敬遠される懸念材料がある。

　【建設関連】建設会社18社の建設受注額は同74・3％減。公共工事の受注額は同87・6％増だったが、民間工事は消費増税前の駆け込み需要の反動から同90・3％減だった。鋼材売上高も駆け込み需要の反動減で同8・6％減となったが、1月は回復傾向にある。

　【観光関連】観光客数は同1％増の75万5100人だが、宿泊を伴う空路客は同5・3％減の67万1千人で、5カ月連続で前年を下回った。韓国、中国の空路客が減少し、国内も伸び悩む。主要ホテル客室稼働率は同3・2ポイント低下し62・7％、宿泊収入も同7・2％減。韓国客が多く泊まっていたホテルの値下げが他にも影響しているという。