琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、2019年12月の県内景況を発表した。
消費や観光関連で前年同月を下回る指標が多く、景気判断を「拡大しているものの一部で弱い動きがみられる」とした。14年2月から70カ月連続で「拡大」としていた判断を下方修正した。
【個人消費】百貨店売上高はインバウンド需要の減少や消費増税前の駆け込み需要の反動減などで、前年同月比11・2％減と7カ月連続で前年を下回った。家電卸出荷額はテレビなど高価格帯商品や住宅新設の需要でエアコンが伸びたことで同4・8％増だった。
【建設関連】公共工事請負金額は同94・7％増の226億1500万円だった。国や独立行政法人、市町村、その他公共的団体の発注工事が増加したが、県発注は減少。生コン出荷量は同6・1％減と公共、民間ともに減少。セメント出荷量も同4・8％減だった。
【観光関連】ホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネスいずれも前年同月を5ポイント以上下回った。シティーとリゾートの客室単価は同4・2％減、宿泊収入も同10・8％減。同研究所は「ホテルの競合が激化し、カテゴリーを超えた値下げ競争が始まっているとの声がある」と指摘した。
