桑原 晶子 県統計課は３日、労働力調査の２０１９年平均値を発表した。それによると、県内の就業者数は前年に比べ１万９千人増加し、72万６千人に上り、沖縄の日本復帰以降、確認できる１９７３年以降で最も多くなった。役員を除く雇用者のうち非正規職員が約４割を占め、その割合の高さが依然として課題となっている。
就業者数は、会社員ら雇われている人に加え、雇い主や自営業の経営者らも含めた働く人の総数。
県によると、県経済の好調を背景とした人手不足で、人材を採用する動きが高まり、これまで労働市場に参入してこなかった女性や高齢者の就業が増えていることが要因という。
男女別では、男性が前年比１万１千人増の39万５千人、女性が８千人増加の33万１千人。雇用形態別で見ると、正社員が前年比５千人増の36万４千人、非正規が前年度比１万５千人増の24万１千人で39・８％を占めた。本土資本のコンビニの進出や女性がライフスタイルに合わせて非正規を選ぶことが多いという。
産業別では医療・福祉が11万４千人、卸売業・小売業が10万９千人、建設業が７万２千人、サービス業が６万４千人、宿泊業・飲食サービス業が６万人などとなっている。農林業就業者は前年に比べ３千人増加し、２万９千人となった。
県は、非正規の社員を正規に転換する企業に対し、中小企業診断士や社労士などでつくるチームを派遣し、経営改善のアドバイスを実施している。
