琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）は3日、2019年10月末現在の県内の外国人労働者数が前年同期比で2176人増（26・7％増）の1万314人に上ったと発表した。集計を始めた08年の約7倍に当たる。増加率は奈良に次いで全国で2番目に高い。外国人労働者を雇用する事業所は前年同期比で350カ所増（22・0％増）の1941カ所となった。07年に外国人雇用状況の届け出が義務付けられて以降、労働者数、事業所数ともに過去最高を更新した。
国籍別で見ると、ネパール人が2468人と最も多く、外国人労働者全体の23・9％を占めた。次いでベトナム人が1985人（19・2％）、フィリピン人が1213人（11・8％）と続いた。
外国人労働者の増加理由について、沖縄労働局は「技能実習制度で外国人の受け入れが進んだことや、雇用情勢の改善による人手不足で、在留資格を持つ外国人の活用が進んだことが背景にある」と分析した。
一方、意思疎通がうまく図れず労働条件の認識が曖昧なまま働いていたり、注意喚起が伝わらず労働災害に巻き込まれたりする危険性があると指摘。パンフレットの多言語化や外国人労働者向け相談窓口の利用を呼び掛ける考えだ。
在留資格別では「留学」が2682人で最も多く、全体の26・0％を占めた。次いで「専門的・技術的分野」が2681人、「技能実習」が2343人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が2014人となった。
