琉球新報社 
JAおきなわ（普天間朝重理事長）が検討する店舗再編計画案について、又吉宗光常務が7日、那覇市壺川のJA会館でマスコミへの説明を実施した。又吉常務は「信用、共済事業で農業事業の赤字を補完してきたが、マイナス金利で稼ぎ頭の信用事業が厳しい状況にある」と経費削減による経営合理化に理解を求め、支店や生産資材店など県内102店舗を統廃合し、再編後は77店舗に集約することを説明した。
金融業務を行う支店の統廃合については20日に開くJAおきなわの経営管理委員会で最終決定する。11月にも統廃合に着手し、2022年3月までに完了する日程を示した。
一方で、生産資材店舗の統廃合は農家の反対が強いことから、農家の意見を集めながら時間をかけて方針決定を進めていくとした。
生産資材店舗を除く支店の統廃合で10億円の経費削減を見込んでいる。
JAおきなわが2002年に県単一農協に合併して以降で、初めての大規模な再編となる。国の低金利政策に伴う金利低下で貸出金利息が減少するなど収益環境が悪化し、既存の店舗網を維持することが難しいと判断した。
JAおきなわは支店の削減でサービスの低下につながることがないよう、支店の廃止後も「よりそいプラザ」として専門相談ブースの配置や組合員の交流の場を提供するほか、金融取引ができる「移動金融店舗車」の配置など、地域の実情に合わせた対応を検討している。
農家に肥料や農薬といった農業資材を販売する生産資材店舗は、農業を営む組合員に統廃合に反対する声が多い。JAおきなわは地域説明会などを設けて、農家の意見を集約する方針。
