モノレール、新車両基地は21年度に着手 3両編成運航に向け


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3両編成車両を停車する新車両基地のイメージ図。左の赤色の施設が新たに整備する車両基地、右手の白色の施設は既存の車両基地=那覇市安次嶺(沖縄都市モノレール提供)

 沖縄都市モノレール(ゆいレール、那覇市、美里義雅社長)は13日、2023年度の運行開始を目指す3両編成車両の停車場について、那覇市安次嶺で整備が進められている国道506号小禄道路の「赤嶺トンネル」上部の土地に、新たな車両基地を建設することを発表した。既存の車両基地に隣接しており、国道施設の一部として整備が認められることから土地取得にかかる経費が抑えられる。

 同日に那覇市内のホテルで開いた臨時株主総会で株主に報告した。新車両基地は20年度に実施設計し、21年度にも工事に着手する。3両編成の運行を始める23年度までに、運行に必要な最低限の機能を整える。

 モノ社は当初、那覇空港駅側の航空自衛隊那覇基地や、終点のてだこ浦西駅近辺に用地を取得して車両基地を整備することも検討していた。

 地権者との交渉が長期化する可能性などを考慮し、小禄道路のトンネル上部という公共用地の活用を決めた。トンネル上部は陸上自衛隊が活用する予定だったが、モノ社の利用に理解を得た。

 軌道法に基づく国土交通相からの特許を得ることで用地の占用料は発生しなくなるが、トンネルの構造や地盤を強化するなどモノ社の負担で整備が必要な部分もある。今後、沖縄総合事務局と土地利用に関する基本協定を結ぶ。

 株主総会では3両化に向けた財務強化のため、県と那覇市に要請していた債務の株式化(DES)に関する議案を承認した。債務超過額相当の27億1710万円分の株式を新たに発行し、県と市に50%ずつ引き渡す。路線延長で沿線自治体となった浦添市は、那覇市から7%分の株式を買い取る形で出資する。