子ども110番の家でセブン―イレブンが協定 沖縄の31店舗


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子ども110番の家の協定を交わしたセブン―イレブン沖縄の久鍋研二社長(左)と県警の小禄重信生活安全部長

 県警生活安全部とセブン―イレブン沖縄は12日、子どもたちが通学路などで危険を感じた際に緊急の避難先として利用できる「子ども110番の家」に、同社の県内コンビニエンスストア31店舗が加わる協定を締結した。県内では6721件(2018年12月現在)の個人や事業所が委嘱を受け、活動している。

 県警本部で開かれた協定締結式で、同社の久鍋研二社長は「地域にとって安心で安全な店をつくっていくことが社会的な役割だと認識している。地域の子どもたちと触れ合いながら地域に根差した店をつくっていきたい」とあいさつした。同社は2月以降にも新店舗オープンを予定、今後は路面店の全店舗で110番の家として活動する方針。

 また同日、県子ども110番の家連絡協議会が同本部講堂で開かれた。各地区の防犯協会会員ら約45人が参加。19年の取り組み状況や駆け込み事例などが説明され、出席者らは同協議会の活性化と連携強化を確認し合った。