28カ月連続マイナス　県中央会1月景況　新型肺炎が拍車

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日、1月の県内各業界の景気動向を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス22・7だった。2019年12月調査から4・6ポイント縮まったものの、28カ月連続のマイナスとなった。

　業種別では、非製造業が前月調査と同じマイナス25・0だった。

　製造業は前月調査から10・0ポイント改善のマイナス20・0だった。パン製造業の景況が悪化から横ばいとなった。

　県内で発生した新型コロナウイルスによる肺炎や豚熱（CSF）の影響についても調査した。春節時期の中国人客減少により那覇市商店街（国際通り）で売り上げが前年同月比で2～4割減少している事例があるなど、新型肺炎の影響が各業界で出ている。タクシーは離島を含め、ツアーやクルーズ船のキャンセルが相次いだことで利用者が減少している。

　食品製造や卸関連では消費が低迷し、クルーズ船のキャンセルを理由に商品を返品された事例もあった。食品製造や医療の現場で利用するマスクやアルコール製剤の在庫が少なくなる問題も出ている。

　豚熱の影響では、食肉処理業で処理頭数の減少による収益や資金繰りの悪化が見込まれている。飼料製造業で防疫体制の強化により消毒薬の仕入れや使用量の増加などで経費が増加した一方で、家畜頭数の減少によって飼料販売数量の減少が懸念されている。