石垣陸自配備、市有地売却は来月採決へ　賛成過半数で決定　価格は4億円

　【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画地の市有地の処分を巡り、市は沖縄防衛局に約13・6ヘクタールを売却することについて市議会の同意を得るため、21日に開会する市議会3月定例会に売却議案を提案する。売却価格は立木補償額を含む約4億1770万円で、3月2日の本会議で採決される。賛成が過半数となれば売却が決まり、陸自配備計画は大きな局面を迎える。市が18日の市議会議会運営委員会で、委員会所属議員に議案を説明した。

　配備予定の市有地は約22・4ヘクタール。売却用地以外の約8・8ヘクタールについては、契約期間5年以内で貸し付ける。市は年度内に売買・賃貸契約を防衛局と結びたいとしている。

　市契約管財課によると、防衛局は10日付で売却・貸し付けを市に申請した。これを受けて、12日に市長決裁で売却を最終決定した。

　貸し付けについては、貸付開始日の決定後に市長決裁する予定で、市議会の議決は必要ない。賃貸料は契約完了まで明らかにできないとした。

　議会運営委では、市有地の処分を審議、決定した市公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）が議事録を作成していないことを踏まえ、野党の宮良操氏が「議論ができない」などとして検討委に関する全資料の提出を市に要求した。

　知念永一郎総務部長は「（検討委は）関係法令や条例への適合、事業計画への整合性などを確認する場所」のため、委員の詳細な発言を記録した議事録は作成していないとした。開催日時や参加者名簿、案件内容などをまとめた会議録を提出する方針を示した。

　議会運営委に先立ち、石垣島に軍事基地を造らせない市民連絡会が平良秀之議長に市有地の処分中止を求める請願書を提出した。請願書では「審議・検討経緯を市民に説明し、住民投票など市民の意見を聞いた上で判断すべきだ」とした。