「沖縄犠牲」に反対 県議アンケート 与党は東京行動に賛成


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 「新しい提案」実行委員会が実施した県議アンケートで、問1の米軍普天間飛行場の移設先を巡る質問についての自由記述を見ると、与党会派からは「沖縄を犠牲にする二重基準に反対」(亀浜玲子氏)、「見て見ぬふりはよくない」(新垣清涼氏)などの意見があった。同じく与党会派の共産は「全国的、国民的議論を進めることが重要だ」との意見で一致した。普天間飛行場の県内移設に反対する中立会派公明からは県民投票の結果を念頭に「民主主義の結果として受け止めるべきだ」(金城勉氏)との意見が出た。

 「新しい提案」は、県議会に対して、辺野古新基地建設の中止と普天間飛行場の移設先について国民的議論を深め、民主主義と憲法に基づいて解決を図るための意見書を可決するよう求めている。

 問2の「新しい提案に基づく意見書の可決」については与党内でも意見が分かれた。「どちらでもない」と回答した与党県議からは「県民投票と同様に全国でも直接民主制による国民的議論が望ましい」(宮城一郎氏)などの意見が上がった。一方、意見書可決に賛成する複数の議員からは「全会一致が望ましい」との注文が付いた。公明は「各会派で温度差」があるとの意見で一致した。

 「オール沖縄」の原点でもある2013年の建白書を受けた東京行動のように県民投票の結果を受けた新たな東京行動についての質問では、無回答だった新里米吉議長を除く与党県議全員が「賛成」とした。「人権と民主主義を問う上で重要」(西銘純恵氏)との意見が上がった一方、「13年の(要請)行動以上のインパクトが必要」(照屋大河氏)との意見も上がった。

 一方、公明は全員が「反対」と回答。自由記述では「(当時と)状況が違う。かえって県民の分断を招く可能性がある」(上原章氏)との懸念が示された。