琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は24日までに、2019年度の中小企業労働事情実態調査の結果を発表した。経営の状況が「良い」と答えた県内企業の割合は28・2％で、全国平均の15・4％を12・8ポイント上回った。正社員の割合は77・4％で全国平均の74・3％を上回り、パートや派遣の割合は全国平均を下回った。
昨年4月から義務化された年5日の年次有給休暇取得について、「具体的な方策を検討中」が30・3％（全国25・4％）で最も高く、「取得計画表を作成する」が25・3％（同25・9％）、「使用者からの時季指定を行う」が23・2％（同27・6％）と続いた。「特に考えていない」の回答も15・2％（同12・8％）あった。
経営上の障害は「人材不足（質の不足）」が56・4％（同52・9％）で最も高く、「労働力不足（量の不足）」が46・6％（同37・7％）、「同業他社との競争激化」が28・7％（同21・5％）だった。「販売不振・受注の減少」は16・2％で全国平均の31・8％の約半分だった。
主要事業の今後の方針について「強化拡大」とした割合は35・9％で、全国平均の30・4％を5・5ポイント上回った。
2020年度の採用計画については「ある」の割合が24・5％だった。全国平均の29・0％を下回ったが、前年比では、情報通信業と運輸業以外で採用計画がある企業が増えた。
調査は会員組合の企業を対象に実施し、19年7月1日時点の状況を集約した。県内800事業所に調査票を配布し、310事業所から回答を得た。
