琉球新報社 県の「万国津梁（しんりょう）会議」の設置支援業務を巡り、業務を受注した共同企業体の代表の一般社団法人「子ども被災者支援基金」（山形県）が2019年4月に開催された同業務委託募集説明会に参加していなかったことが、分かった。26日の県議会2月定例会一般質問で文化観光スポーツ部の新垣健一部長が認めた。新垣部長は「説明会の参加は（受注の）提案の要件ではない。民間事業者がどのような形で組むのかは承知していない」と述べ、問題視しない姿勢を示した。島袋大氏（沖縄・自民）への答弁。
一方、万国津梁会議のつくり方を知事に提言したとされる島袋純琉球大教授（SDGsに関する万国津梁会議委員長）や県職員と共に、設置支援業務の受託事業者らと玉城知事が正式契約を結ぶ前日に会食していたことを野党が問題視している山形県の社団法人の元沖縄事業所長は説明会に参加していた。
新垣部長は「（元沖縄事業所長が）説明会の会場にいたことは確認しているが、その企業の代表として参加したかどうかは確認していない」と述べた。
島袋氏は「共同企業体の形成のために県職員が契約情報を（元沖縄事業所長に）漏らしたのではないか。官製談合ではないか」と追及したが、新垣部長は「そのような職員はいない」と否定した。
また共同企業体と19年5月に業務委託契約を締結した際に盛り込まれた「概算払い」項目で、「委託事業の進捗（しんちょく）度合いに応じて業務委託料の10分の9に相当する額」との支払い規定に関し、県は進捗を確認した際の確認書などの文書は作成していなかった。新垣部長は準委任契約は県財務規則に確認に関する条項は一般的に付されていないとした上で「運営状況や対応状況を確認した」と述べた。末松文信氏（沖縄・自民）への答弁。
