琉球新報社 【中部】うるま市内で県内6例目の豚熱（CSF）の感染が確認された養豚場を経営する関係者は26日、搬出制限区域の解除が振り出しに戻り「ゴールは近づいていたが、また遠ざかった」と落胆した。同農場は5例目と同じ会社が経営。4例目も同社の系列農場だったことから、同社が本島内で所有する約半数の豚が殺処分される。関係者は「相当な打撃だ」と話し、早期の終息、経営再建を願っている。
県内で1例目が確認されて以降、同農場では複数回の検査が実施された。当初は「陰性」だったが、清浄性確認検査で「陽性」となり、関係者は「なぜだろう」とため息を漏らす。豚や物品の移動が完全に制限される移動制限区域にあることから1例目の感染確認後、豚の移動もなかった。
これまで感染が確認された農場では殺処分と消毒が完了し、経営再建に向け県と調整している最中の発覚だったという。
関係者は「落ち込んでいる暇はない。とにかく早めの経営再開を望んでいる」と語った。
