琉球新報社 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが読谷村の米軍トリイ通信施設から約1・3キロの海上に鉄製の射撃訓練用標的を落とした問題で、在沖米海兵隊は27日までに、県庁に出向いて抗議を受けるよう求める県の要請を断った。県側が3月3日にキャンプ・フォスターに出向き抗議する。在沖米海兵隊や第1海兵航空団の司令官ではなく、政務外交部の大佐が対応するという。
つり下げが強行された27日、玉城デニー知事は「米軍は『検証結果が判明するまでこれら構造物の追加的な機体外輸送は停止している』と発表していたにもかかわらず、県や関係自治体に何ら説明のないまま同様な飛行をした」と批判。「地元軽視で、絶対に容認できない」と述べた。
27日のつり下げ強行について、県には米軍や沖縄防衛局から積極的な情報提供はなかった。県基地対策課職員がネットニュースを見て、防衛局に急きょ問い合わせて事実関係を確認した。防衛局は本紙の取材に「米軍から事前の連絡はなかった」と説明している。
県幹部は2日、県庁に川村裕沖縄担当大使と田中利則防衛局長を呼び出す。物資を海に投下したことに加え、27日につり下げ輸送をしたことについても抗議する。県はこれまでも事故のたびに日米の関係機関トップを県庁へ呼び出しているが、防衛局や外務省沖縄事務所が来庁する一方、米軍は断っている。
