琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染による肺炎（COVID19）が国内でさらに拡大する事態に備えて国が対策の基本方針を決定したことを受け、沖縄県は27日、国の決定を踏まえつつ、県の実情に合わせた対策を総合的に進めるための基本方針を策定した。県主催のイベントや会議などは3月15日まで原則として中止、延期する。3月7、8日に開催予定の首里城でのプロジェクションマッピングは延期する。
27日開催された第5回県危機管理対策本部会議で、玉城デニー知事は「全庁を挙げて感染症対策に取り組み、社会・経済への影響を最小限にとどめることに全力を尽くす」と強調した。
県内ではこれまでに3例の患者の感染が確定している。うち1例は感染経路が明らかではなく、県は「市中感染が否定できない状況だ」としている。今後の患者数の増加を見据えた対策では、発生早期から流行期までの対応を定め、医療提供体制の引き上げを医療圏ごとに実施していく。
多くの人が集まる施設は感染防止の観点から必要に応じて閉鎖する。
高齢者施設などで感染が発生し、重症化の恐れがある入所者への対応が施設内で困難となった場合は、医療機関への円滑な移送に向け医師や看護師、協力病院で連携して対応する。
ウイルス検査は琉球大学付属病院や民間検査機関への協力を依頼し、態勢拡充を図る。
県立病院の感染症専門医師が報道機関に新型コロナウイルスについて解説し、感染症に対する正しい知識を情報の共有を図る。
企業にはテレワークなどの感染防止対策の協力を要請するほか、学校や保育所などに対しては発熱時の健康観察などを呼び掛ける。
