防衛省は28日までに、MV22オスプレイ配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて安倍晋三首相に手渡された「建白書」について、国立公文書館に移管し、永久保存する方針を固めた。移管は3月末にまでに行われる。建白書の保存を求めてきた照屋寛徳衆院議員(社民)が同日午前、国会内で会見し、河野太郎防衛相から連絡を受けたと明らかにした。照屋氏は「歴史的な文書として評価された」と意義を語った上で「沖縄県民が建白書の精神を時の政権に求めていく。ウチナーンチュとしての誇りと人間の尊厳が大事にされるような政治をみんなで目指したい」と語った。
建白書は県内41市町村長や議会議長らが署名した。政府は2013年1月に提出された建白書を行政文書として扱い、当初15年3月31日までとしていた保存期間を年度末ごとに1年間ずつ延長してきた。【琉球新報電子版】