ヘイトスピーチ解消「取り組む」も…　沖縄県、条例制定は検討せず

　県議会2月定例会一般質問3日目が28日開かれ、米軍基地問題や新型コロナウイルスへの対応、首里城再建などを巡り質疑が交わされた。ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策について大城玲子子ども生活福祉部長は「不当な差別的言動は許されるものではない。ヘイトスピーチ解消に取り組んでいく」と述べた。新垣清涼氏（おきなわ）への答弁。

　一方、県内外で米軍基地問題に絡み、沖縄に向けられる差別表現などが問題になっているが、ヘイト防止条例制定について県は本紙の取材に対し「現段階では検討しておらず、人権擁護の啓発活動などでヘイトスピーチ解消に努めていく」と説明した。

　米海兵隊のCH53Eヘリが25日に鉄製の標的を輸送中に落下させたにもかかわらず、27日に重機のつり下げ輸送を実施したことに対し、池田竹州知事公室長は「絶対に容認できるものではない」と批判し、日米当局に厳重に抗議する考えを示した。玉城武光氏（共産）への答弁。