琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）とおきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、それぞれ1月の県内景況を発表し、両社ともに景気判断を引き下げた。日韓関係の悪化による韓国客減少や消費増税後の消費の弱含みが続く中で、足元では新型肺炎拡大による経済活動の停滞が重なった。県経済は基幹産業の観光を中心に景気拡大を続けてきたが、ここに来て急激に成長ペースが鈍化している。
景気判断について、りゅうぎん総研は「拡大の動きに一服感がみられる」から「足踏みしている」に見直し、おきぎん経研は「拡大しているものの、一部で弱い動きがみられる」から「拡大の動きに弱さがみられる」に引き下げた。
下方修正はりゅうぎん総研が19年10月以来3カ月ぶり、おきぎん経研は2カ月連続。
沖縄経済は2013年ごろから、外国人を中心とした観光客数の伸びに支えられ全国でも屈指の成長が続いた。両研究所も5年以上にわたって拡大基調の景気判断を続けてきた。
1月は韓国客の減少やホテルの競合激化による収益悪化、消費増税の影響が尾を引き消費が弱含むなど悪条件が重なった。1月末からの新型肺炎の感染拡大で春節（旧正月）に中国人観光客が減少し、土産店やスーパーなど小売業も含めてダメージが拡大した。
両研究所ともに2月はコロナウイルスの影響が直撃しているため、さらに厳しい判断になる可能性が高いとみている。
