社会

石垣陸自配備着工1年 根強い反対も工事進む 

工事が始まって1日で1年が経過した駐屯地建設現場。芝生がはがされ、工事用通路が整備されているのが確認できる。建設現場を囲む森林地帯(写真上側や左側)が、売却議案が提案されている市有地=2月26日、石垣市平得大俣(小型無人機で撮影)

 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が建設工事に着手してから1日で1年が経過した。配備予定周辺4地区(於茂登、開南、川原、嵩田)の住民をはじめとして、いまだ配備反対の声は根強いが、防衛局は着実に工事を進める姿勢だ。 

 2日には、予定地の市有地を防衛局に売却するための議案が、市議会本会議で採決される。可決されると防衛局は、これまで契約を締結した民有地と合わせて計画面積の約9割を取得することになる。防衛省から市への正式打診から4年超が経過した配備計画は、重大局面を迎える。

 尖閣諸島への度重なる領海侵入など海洋進出を強める中国への「抑止力」確保の観点や、地域活性化への期待などから配備に賛成する市民がいる一方で、軍事的な“標的”になるとの不安を抱く市民もいる。

 周辺4地区を中心に多くの市民が周辺水系をはじめとした自然・生活環境への懸念を訴え、環境影響評価やそれに準じる調査の実施を防衛局や市に求めているが、両者は必要ないとの立場で応じていない。



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