拡大の動きに弱さ おきぎん経済研 沖縄県内1月景況


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)が28日発表した1月の県内景況は、個人消費と観光の拡大が鈍化しているとして、景気判断を「拡大の動きに弱さがみられる」に引き下げた。下方修正は2カ月連続。景況を5段階で表すカトレア景況図も、2014年1月以来6年ぶりに「良い」から「やや良い」に修正した。

 【個人消費】スーパー売上高は全店ベースでは前年同月比1・4%増だが、既存店ベースでは同0・8%減。暖冬や消費増税の影響で冬物衣料が伸びなかった。百貨店売上高はインバウンド(訪日外国人客)需要の減少などで同9・3%減だった。

 【建設】公共工事請負金額は同1・3%増の151億4400万円で、県や市町村発注工事が増加した。生コン出荷量は民間工事向けが増加し同1・3%増となった。セメント出荷量は同5・7%減。

 【観光】ホテル稼働率は、韓国人客の減少と競合激化、新型肺炎による中国人客のキャンセルが重なりシティー、リゾート、ビジネスのいずれも減少。正月休みが長かったことから客室単価は同0・5%増と微増だったが、宿泊収入は同4・2%減だった。