琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）が28日に発表した1月の県内景気動向は消費や観光の指標が減少し、景気判断を「足踏みしている」と3カ月ぶりに下方修正した。13年2月から82カ月連続で判断に入っていた「拡大」という文言がなくなった。
【消費】新車販売台数は前年同月比7・3％減の3314台だった。電気製品卸売販売額は個人向けは弱かったものの業務用エアコンなどが伸び同1・9％増となった。新型肺炎の影響でインバウンド（訪日外国人客）の減少に加えて消費者の外出控えもあり、2月は各指標でさらに落ち込みが厳しくなる見込み。
【建設】建設会社18社の受注額は同71・1％減と大幅に減少したが、手持ち工事額は引き続き高い水準にある。鋼材売上高は同14・0％減、木材売上高は同0・8％減だった。
【観光】主要ホテルの客室稼働率は同0・7ポイント低下し66・6％となった。売上高は同1・5％減、宿泊収入は同2・0％減だった。同研究所の担当者は「国内客も旅行を控える動きがあり、修学旅行も移動自体を警戒してキャンセルするところが多い。ホテルはかなり厳しい状況だ」と分析した。
