与党一部が反対も 石垣陸自配備計画 市有地売却議案巡り


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 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市が市議会3月定例会に提案した沖縄防衛局への市有地売却議案について、与党会派「未来」が29日、市役所で会見を開き、反対する可能性があると明らかにした。市議会は与党多数の構成だが、同会派の2人が反対した場合は、議案は否決される見通し。だが態度は明確でなく、採決の行方は依然不透明だ。

 市議会は議長を除いて21議席。3月2日の本会議採決では与党の自民系9人が賛成し、野党側9人は反対する見通し。与党で非自民系の公明会派(議長除き1人)と未来(2人)の動向が焦点となっている。

 会見で、未来の箕底用一氏は、防衛局への提供市有地の一部に貸し付けがあることに「後々の紛争の種になる」と問題視。年間約855万円の貸付料も低額だとして、全用地の売り払いを求める考えを示した。

 売却と貸し付けによる提供方針について、市が同会派と調整することなく決定したとして「与党だから最初から賛成するというのは違う。調整不足だろう。与党多数だからとおごりが出ているのではないか」と不信感をあらわにした。

 ただ、採決への対応について「まだ結論は出していない。話し合って決めたい」と、立場は明確にしなかった。退席はしないとした。