政治

石垣自衛隊配備、市有地売却の補正予算案を可決 賛成多数で市議会 配備へ加速化

石垣市有地約23ヘクタールを含む沖縄県石垣市平得大俣の陸上自衛隊配備予定地(小型無人機で撮影)

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は2日午後、沖縄防衛局への市有地売却収入を含む補正予算案を賛成11、反対9、退席1の賛成多数で可決した。市有地売却議案採決の前だが同様の賛否表明となるとみられることから、補正予算案可決で事実上、市有地の売却が決まった。予定地の半分を占める市有地の提供が決まり、配備計画は加速化する。ただ、依然配備に反対する市民が多く、反発が強まることは必至とみられる。
 
 採決には、採決に加わらない議長を除く21人のうち、自民系9人に加えて、動向が注目されていた与党会派「未来」の2人が賛成した。与党の公明は退席した。野党9人が反対した。
 
 同日午前中、野党が市有地売却について市民の信を問うため議会解散の動議を出したが、与党が2日に同動議の採決することに反対し、否決された。【琉球新報電子版】



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